<税務> 所得税の一部控除を見直しへ

政府が所得税の控除見直しを進めています。配偶者控除と基礎控除の見直しが現在話題になっており、ご存知の方も多いと思います。

 

配偶者控除見直しの背景に、いわゆる103万円の壁が、女性の社会進出の妨げになっているという意見があるようです。配偶者控除を見直して、新しい控除制度を設け、女性の働き方を変えたいという意向のようです。

 

配偶者控除と密接な関係にある基礎控除も、見直しの俎上に上がっているようです。配偶者控除と基礎控除の関係は下記(103万円の壁とは?)をご参照ください。基礎控除は納税者一律に38万円の控除をするものですが、所得税は累進課税のため、高所得者ほど38万円の減税効果が大きく生じます。中低所得者層の税負担を軽減し、高所得者層に税負担を求める意向のようです。

 

103万円の壁とは?

パート・アルバイト収入のうち、65万円までは全額給与所得控除により所得税がかかりません。さらに、納税者一人あたり基礎控除38万円があるため、合計で103万円までは所得税がかかりません。(100万円を超えると住民税は発生します)

 

パート・アルバイト収入が103万円を超えると、超えた部分に所得税がかかってきます。また、主婦のパート収入が103万円を超えると、ご主人は配偶者控除(38万円)を使えなくなり所得税が増加します。

 

パート・アルバイト収入が103万円を超えると、上記のように夫婦の税金が増えるため、所得を抑えるように働くことから壁と言われています。

 

(ご参考:103万円の壁の他に、社会保険の扶養から外れてしまう130万円の壁と、特定の方に社会保険加入義務が生じる106万円の壁(2016年10月より)があります)

 

上記2つの控除見直しは、29年度の税制改正に盛り込まれるようです。企業の制度改正対応も気になりますが、改正により働き方がどう変わるのかも注目すべき点です。

2016年9月14日

<税務> 3共済を利用してますか?

個人事業主と小規模な企業が利用できる使い勝手のよい節税方法に3共済があります。

3共済とは、小規模企業共済経営セーフティ共済中小企業退職金共済です。

 

小規模企業共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、退職に備えて積み立てを行える制度です。最大月7万円を掛けることができます。

年間で最大84万円(12ヶ月×7万円)を掛けることができ、その金額を全額所得控除することができます。(個人事業主の必要経費あるいは企業の損金とすることはできません)

また、解約時は退職所得となるため、所得税が大きく優遇されています。

ただし、20年加入し続けないと元本割れとなってしまうので注意が必要です。

 

経営セーフティ共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、予期せぬ取引先の倒産などに備えることができる制度です。最大月20万円を掛けることができます。

年間で最大240万円(12ヶ月×20万円)を掛けることができ、その金額を法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入することができます。

解約時は全額一括での受け取りとなり、特段税制上の恩典がないため、従業員の退職金に充てるなどの計画がないと大きく課税されてしまうため注意が必要です。

また、4年加入し続けないと元本割れとなってしまうので注意が必要です。

 

中小企業退職金共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、従業員の退職金を積み立てるための制度です。最大月3万円を掛けることができます。

年間で最大一人当たり36万円(12ヶ月×3万円)を掛けることができ、その金額を法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入することができます。

解約時は退職所得となるため、所得税が大きく優遇されています。

ただし、2年加入し続けないと元本割れとなってしまいます。さらに役員等は加入できず、解約する場合は全従業員の同意が必要です。

 

年末や決算月が近づき、急いで節税する場合は経営セーフティ共済をおすすめいたします。前納も可能なため大きく所得や利益を減らすことができます。(上記の通り、解約時に大きく課税される可能性があるため注意してください)

2016年8月3日 | カテゴリー :