<税務> 3共済を利用してますか?

個人事業主と小規模な企業が利用できる使い勝手のよい節税方法に3共済があります。

3共済とは、小規模企業共済経営セーフティ共済中小企業退職金共済です。

 

小規模企業共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、退職に備えて積み立てを行える制度です。最大月7万円を掛けることができます。

年間で最大84万円(12ヶ月×7万円)を掛けることができ、その金額を全額所得控除することができます。(個人事業主の必要経費あるいは企業の損金とすることはできません)

また、解約時は退職所得となるため、所得税が大きく優遇されています。

ただし、20年加入し続けないと元本割れとなってしまうので注意が必要です。

 

経営セーフティ共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、予期せぬ取引先の倒産などに備えることができる制度です。最大月20万円を掛けることができます。

年間で最大240万円(12ヶ月×20万円)を掛けることができ、その金額を法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入することができます。

解約時は全額一括での受け取りとなり、特段税制上の恩典がないため、従業員の退職金に充てるなどの計画がないと大きく課税されてしまうため注意が必要です。

また、4年加入し続けないと元本割れとなってしまうので注意が必要です。

 

中小企業退職金共済

個人事業主や小規模な企業の経営者が、従業員の退職金を積み立てるための制度です。最大月3万円を掛けることができます。

年間で最大一人当たり36万円(12ヶ月×3万円)を掛けることができ、その金額を法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入することができます。

解約時は退職所得となるため、所得税が大きく優遇されています。

ただし、2年加入し続けないと元本割れとなってしまいます。さらに役員等は加入できず、解約する場合は全従業員の同意が必要です。

 

年末や決算月が近づき、急いで節税する場合は経営セーフティ共済をおすすめいたします。前納も可能なため大きく所得や利益を減らすことができます。(上記の通り、解約時に大きく課税される可能性があるため注意してください)

2016年8月3日 | カテゴリー :