<税務> 所得税の一部控除を見直しへ

政府が所得税の控除見直しを進めています。配偶者控除と基礎控除の見直しが現在話題になっており、ご存知の方も多いと思います。

 

配偶者控除見直しの背景に、いわゆる103万円の壁が、女性の社会進出の妨げになっているという意見があるようです。配偶者控除を見直して、新しい控除制度を設け、女性の働き方を変えたいという意向のようです。

 

配偶者控除と密接な関係にある基礎控除も、見直しの俎上に上がっているようです。配偶者控除と基礎控除の関係は下記(103万円の壁とは?)をご参照ください。基礎控除は納税者一律に38万円の控除をするものですが、所得税は累進課税のため、高所得者ほど38万円の減税効果が大きく生じます。中低所得者層の税負担を軽減し、高所得者層に税負担を求める意向のようです。

 

103万円の壁とは?

パート・アルバイト収入のうち、65万円までは全額給与所得控除により所得税がかかりません。さらに、納税者一人あたり基礎控除38万円があるため、合計で103万円までは所得税がかかりません。(100万円を超えると住民税は発生します)

 

パート・アルバイト収入が103万円を超えると、超えた部分に所得税がかかってきます。また、主婦のパート収入が103万円を超えると、ご主人は配偶者控除(38万円)を使えなくなり所得税が増加します。

 

パート・アルバイト収入が103万円を超えると、上記のように夫婦の税金が増えるため、所得を抑えるように働くことから壁と言われています。

 

(ご参考:103万円の壁の他に、社会保険の扶養から外れてしまう130万円の壁と、特定の方に社会保険加入義務が生じる106万円の壁(2016年10月より)があります)

 

上記2つの控除見直しは、29年度の税制改正に盛り込まれるようです。企業の制度改正対応も気になりますが、改正により働き方がどう変わるのかも注目すべき点です。

2016年9月14日